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原発震災」を警告した地震学者、石橋克彦さん

 

昨日のブログでは

地震学者の石橋克彦さんのインタビューを書きました。

 

リニアや原発を

経済成長路線の一環に過ぎない。
成長信仰から脱却して「ゆとり・分散・小規模」などを
大事にすべきポストコロナでは時代錯誤。

 

 

「もはや成長しなくてよい」と主張する
著名エコノミストの水野和夫・法政大学教授
 
例えば全国的にコンビニエンスストアが飽和状態。
新たに出店しても共食いを繰り広げるだけで、
利潤を生むのが極めて難しい。
すでにある資本だけで暮らしのニーズを十分に満たせる
「理想の社会」が実現したわけだ。
 
なのに企業がさらに成長を追い求めようとすると、
利便性を過剰なまでに追求した
おかしなサービスや商品が登場します。
例えばネット注文から1時間以内で商品が自宅に届く
アマゾンのサービスなどは、本当に必要でしょうか。
 
パレル業界に目を向けると、
日本では年間40億点もの衣料品が供給されており、
そのうち10億~15億点が売れ残って廃棄される。
メーカーが欠品を恐れて、過剰に生産しているわけです。
このように成長を追い求めすぎると、
およそ人々の幸福の増進にはつながらないような、
過剰な資本が供給される。
 
しかし経済成長を止めると、
日本人の生活水準が下がりませんか。
 
生活水準が下がるのではない。
企業に乗せられていた消費者が
サービスや商品の過剰な購入をやめ、
正常な生活様式に戻るのです。
 
企業側にしても過剰な生産をやめれば、
長時間労働が是正され、
従業員は人間にとって最も希少な
自由時間を取り戻すことができます。
生産は必ず所得となりますので、
必要なものだけを作っておけば、
所得が減っても生活に困りません。
 
閑古鳥が鳴く地方空港がたくさんあるように、
日本中に資本があり余っています。
空港やリニア新幹線、高速道路や橋などは
これ以上造る必要がありません。
現在ある施設の維持に専念すれば歳出はずいぶん抑えられます。
 
今後、政府や企業がどうしても
新規投資しなければならない分野は正直あまり思いつきません。再生可能エネルギーぐらいでしょうか。
 
 
髙坂の意見として付け加えるなら、
再生可能エネへの投資と共に、
格差社会や貧困化を解消や所得配分の是正など、
医療福祉などエッセンシャルワーカーへの報酬や労働環境など、
ソフトインフラに投資したらいいかな、と。
 
 
 
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平田オリザさんと藻谷浩介さんに混じって鼎談しています

 

 

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